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国土強靭化地域計画
東日本大震災からの教訓を踏まえ、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
また、近年、地震や台風、集中豪雨による土砂災害や河川の氾濫、火山の噴火等、甚大な自然災害が全国的に多発するとともに、高度経済成長期に集中的に建設された公共インフラの老朽化も顕在化してきています。加えて、本町の直下には森本断層が北北東方向に延びているほか、周辺地域も含め複数の活断層が存在しており、平成25年4月には本町を震源とする震度4の地震も発生し、令和６年能登半島地震では本町においても震度５弱を観測しました。
こうしたことを踏まえ、基本法に則り、本町の強靱化に関する取り組みの方向性を示す指針として「第2期津幡町国土強靭化地域計画」を令和７年３月に策定しました。
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