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統計調査の概要・スケジュール・結果
統計とは、一定の条件で定められた集団について調べた結果を、集計・加工して得られた数値であり、そこで得られた数値は、行政機関で各種行政活動の基礎データとして利用されています。
また、各種学術研究分野のほか、民間企業の経営戦略や経営判断の基礎資料としても活発に利用されています。
主な基幹統計調査のスケジュール
| 実施省庁 | 調査名 | 周期 | 実施年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 | R7 | R8 | R9 | R10 | |||
| 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | |||
| 総務省 | 国勢調査 | 5年 | ○ | ||||
| 住宅・土地統計調査 | 5年 | ○ | |||||
| 就業構造基本調査 | 5年 | ○ | |||||
| 全国家計構造調査 | 5年 | ○ | |||||
| 労働力調査 | 毎月 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 経済センサス－基礎調査 | 5年 | ○ | |||||
| 総務省・経済産業省 | 経済センサス－活動調査 | 5年 | ○ | ||||
| 農林水産省 | 農林業センサス | 5年 | ○ | ||||
| 文部科学省 | 学校基本調査 | 毎年 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
関連リンク
- 総務省所管調査一覧＜外部リンク＞
- 経済産業省所管調査一覧＜外部リンク＞
- 農林水産省所管調査一覧＜外部リンク＞
- 文部科学省所管調査一覧＜外部リンク＞
各種調査の概要
国勢調査
国内に住んでいるすべての人と世帯を対象に、家族構成、居住・就業状況などについて調査します。
目的
国内の人口と世帯の状況を把握し、あらゆる行政施策の基礎資料を得ること。
調査時期
5年に1回（基準日：10月1日）
関連リンク
総務省統計局 令和2年国勢調査＜外部リンク＞
住宅・土地統計調査
住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態、並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査します。
目的
住宅等の実態の現状と推移を全国及び地域別に明らかにし、住
生活関連諸施策の基礎資料を得ること。
調査時期
5年に1回（基準日：10月1日）
関連リンク
総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査＜外部リンク＞
就業構造基本調査
就業及び不就業の状態を調査します。
目的
正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすること。
調査時期
5年に1回
関連リンク
総務省統計局 令和4年就業構造基本調査＜外部リンク＞
全国家計構造調査
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を調査します。
目的
世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすること。
調査時期
5年に1回
関連リンク
総務省統計局 令和6年全国家計構造調査＜外部リンク＞
労働力調査
就業・不就業の状況を把握するため、一定の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に、毎月調査します。
目的
国内の就業、不就業の状況を明らかにし、景気判断や雇用関連諸施策の基礎資料を得ること。
調査時期
毎月（基準日：毎月末日）
関連リンク
総務省統計局 労働力調査＜外部リンク＞
経済センサス（基礎調査・活動調査）
事業所及び企業の経済活動の状態を調査します。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから構成されています。
目的
包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所等を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備すること。
調査時期
5年に1回
関連リンク
総務省統計局 経済センサス＜外部リンク＞
農林業センサス
国内の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態を調査します。
目的
農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供すること。
調査時期
5年に1回
関連リンク
農林水資産省 農林業センサス＜外部リンク＞
学校基本調査
学校に関する基本的事項を調査します。
目的
学校教育行政上の基礎資料を得ること。
調査時期
毎年（基準日：5月1日）
関連リンク
文部科学省 学校基本調査＜外部リンク＞
調査結果
国勢調査（令和2年確報値）
人口
総数 36,957人（前回比-11人）
男性 18,044人
女性 18,913人
世帯数
総数 13,399世帯（前回比+854世帯）
経済センサス
平成31年経済センサス－基礎調査
事業所数
1,154（前回比+4）
令和3年経済センサス－活動調査
事業所数
1,072（前回比+7）
従業者数
9,469人（前回比-42人）
学校基本調査（令和5年調査結果）
園・学校数
幼稚園 1園
幼保連携型認定こども園 5園
小学校 9校
中学校 2校
学級数
小学校 102
中学校 35
在園者数・児童数・生徒数
幼稚園 58人
幼保連携型認定こども園 854人
小学校 2,059人
中学校 1,048人
教員数
幼稚園 10人
幼保連携型認定こども園115人
小学校 162人
中学校 75人
職員数
幼稚園 2人
幼保連携型認定こども園 31人
小学校 76人
中学校 24人
農林業センサス（令和2年確報値）
農林業経営体
355経営体（前回比-209）
個人 316
団体 39
農業経営体
350経営体（前回比-207）
個人 312
団体 38
林業経営体
13経営体（前回比-10）
個人 12
団体 1
経営耕地面積
123,874a（前回比-2,576a）
総農家数
535戸（前回比-263）
販売農家数 315戸（前回比-211）
自給的農家数 220戸（前回比-52）
