自治体情報システムの標準化とガバメントクラウドの利用について

背景

　令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準準拠システムへ移行することが義務付けられました。
　これにあわせて、国が整備した政府共通クラウドサービス基盤「ガバメントクラウド」でのシステム稼働・データ保管を行うことが推奨（努力義務）され、データ移行に伴う経費は国から財政支援を受けることができるとされています。
　なお、標準仕様に準拠したシステムやガバメントクラウドの概要につきましては、関連リンクをご参照ください。

ガバメントクラウドでのシステム運用について

　津幡町では、災害等のいかなる状況下においても業務を継続できる体制を整えることこそが町民の皆様への責務であるとの考えのもと、令和8年1月より以下の標準準拠システムを、より高い安全基準を満たすガバメントクラウドにおいて構築し、運用を開始しました。

住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、就学、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、障害者福祉、健康管理、児童手当、子ども子育て支援、印鑑登録（15システム）

　なお、今後は介護保険システムについてもガバメントクラウド上での運用を予定しています。

ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合の要件

　ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、以下の条件をすべて満たすことで、例外的に国からの財政支援を受けることができます。

1. 　ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと。
2. 　ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータ連携させることを可能とすること。

ガバメントクラウド以外でのシステム運用について

　津幡町では、戸籍と戸籍附票に関する標準準拠システムについて、デジタル基盤改革支援補助金を活用しながらもガバメントクラウド以外の独自クラウド環境へ移行することにしました。
　補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドと独自クラウド環境の性能面・経済合理性等に関する比較結果をここに公表します。

　性能面・経済合理性の比較結果 [PDFファイル／398KB]