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固定資産価格通知書の交付廃止のお知らせ

ページID:0009610 更新日:2025年11月21日更新 印刷ページ表示

令和7年12月26日をもって固定資産価格通知書の交付を廃止します。

 令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、津幡町では基幹情報システムの標準化を実施いたします。
 これに伴い、津幡町と金沢地方法務局との間における地方税法第422条の3の規定に基づく通知が電子化されることとなりました。そのため、固定資産価格通知書の交付は令和7年12月26日(金)をもって廃止いたします。
 なお、郵送の場合は同日必着、消印は無効となりますのでご注意ください。

廃止後について

令和8年1月5日(月)以降は、固定資産価格通知書の代わりとして、下記のいずれかの証明書等をご利用ください。

•課税明細書(年度当初に送付する納税通知書に添付されています)
•名寄帳兼課税台帳(閲覧料300円、別途コピー代が必要です)
•評価証明書(土地1筆、建物1構につき300円、1筆1構増すごとに100円加算されます)

※非課税の土地など近傍類似地の価格が必要な場合は、固定資産評価証明書を取得してください。申請時に近傍価格が必要である旨をお申し出ください。