利用権設定等促進事業

　農業経営基盤強化促進法に基づき、町が農地の出し手・受け手間の調整をして権利の設定・移転計画をまとめ、農業委員会の決定を経て公告することにより、安心して農地の貸借・売買を行うことのできる制度です。（農地法上の許可は必要ありません。）
　農地を借りて経営規模を拡大したい意欲ある農業者（認定農業者等）と、高齢や勤めなどの事情で耕作できない農地所有者との間で、農地貸借等の権利（利用権）を設定し、農地の有効利用と農業の振興を図ることができます。

　このようにして設定された利用権は、期間満了により自動的に貸借関係が終了し、耕作料等の問題も発生しないことから、農地が戻らないなどの不安もなく、安心して農地の貸し借りをすることができます。
　なお、対象は農業振興地域内の農地に限ります。（用途地域内は設定できません）

利用権設定提出書類

　利用権の設定に必要な書類は以下の通りです。

関連ファイル

• 利用権設定等申出書[Wordファイル／30KB]
• 利用権設定等申出書[PDFファイル／73KB]
• 各筆明細[Excelファイル／59KB]
• 各筆明細[PDFファイル／198KB]
• 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（個人）[Excelファイル／36KB]
• 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（個人）[PDFファイル／99KB]
• 【記載例】利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（個人）[PDFファイル／132KB]
• 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（農地所有適格法人）[Excelファイル／47KB]
• 利用権の設定等を受ける者の農業経営の状況等（農地所有適格法人）[PDFファイル／108KB]

農地貸借制度の改正について

　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に法律が改正されたことに伴い、農用地利用集積計画に基づく2者間による利用権設定は廃止されます。
　利用権設定の廃止に伴い、今後の農地の貸し借りは、「農地法第3条による許可」又は、農地中間管理機構を介した「農地中間管理事業」による貸借の活用をお願いします。
　経過措置として令和7年3月31日までは、利用権設定の新規及び更新の契約は可能です。
　ただし、対象農地がある地区で「地域計画」が策定された場合は、策定日の前日までとなります。
　また、利用権廃止後に終期を迎える契約は、設定した期間満了日までは有効となります。

関連ファイル

チラシ（バンク計画一本化）[PDFファイル／411KB]