後期高齢者医療制度について

　高齢化に伴い、高齢者の医療費が増える中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平で分かりやすい制度とするため、75歳（一定の障害のある人は65歳）以上の方を対象に、平成20年度から開始された制度です。

　石川県後期高齢者医療広域連合＜外部リンク＞が主体となり、各市町と協力して運営されます。

対象者

1. 75歳以上の方
   ※生活保護を受けている方は除きます。
2. 一定の障害がある65歳から74歳までの方
   ※申請して広域連合から認定を受けることが必要です。

関連リンク

• 一定の障害とはどのような状態のことですか？

医療費の自己負担

一部負担金の割合

　医療機関で受診したときは、かかった医療費の1割または2割（所得の多い方は3割）を負担します。

一ヶ月の医療費の自己負担限度額

　医療費は所得に応じて負担します。所得区分は、前年中の所得に基づき原則として毎年8月1日に判定を行います。

表1

区分		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）
現役並み所得者	3（課税所得690万円以上）	252,600円＋(医療費－842,000円)×1％ ※4回目以上　140,100円
	2（課税所得380万円以上）	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ ※4回目以上　93,000円
	1（課税所得145万円以上）	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ ※4回目以上　44,400円
一般2		18,000円 または[6,000円＋(医療費－30,000円)×10%]の低い方を適用 [年間限度額144,000円]	57,600円 ※4回目以上　44,400円
一般1		18,000円 [年間限度額144,000円]
低所得者2		8,000円	24,600円
低所得者1		8,000円	15,000円

資格確認書

　医療機関の受診などに必要な「被保険者証」は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に移行しました。

　ただし、後期高齢者医療制度に加入するみなさまには、令和8年7月までの間は、マイナ保険証の有無に関わらず「資格確認書」をお送りします。

　「資格確認書」により、「マイナ保険証」をお持ちでない方でも、これまでの「被保険者証」と同様に医療を受けられます。