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【税務課】証明・閲覧の請求方法
金融機関、扶養申請、保育園入所、学費の援助、借り入れなどで所得証明・納税証明が必要な方、又は土地・家屋の売買、登記、融資などで固定資産評価証明等が必要な場合は、証明発行（東棟1階：総合案内）の窓口でご請求ください。
証明や閲覧が請求できる方
- 証明事項に係る本人
- 本人の代理人（書面等により本人の委任又は同意を受けている者のほか、納税管理人、破産管財人、清算人及びその他の法定代理人。）
証明の際に必要な書類
本人が申請する場合
- マイナンバーカード、運転免許証などの申請者本人であることが確認できる顔写真入りの公的身分証明書（※）
※相続人の方が証明書等を申請される場合は、相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本及び除籍謄本等）をお持ちください。
※申請者が法人又は法人の代表者の場合は、代表者印の押印された申請書と申請者本人であることが確認できる書類が必要です。
※年の途中で資産を取得された方が固定資産の証明を請求される場合は、所有権移転が確認できる登記済証、登記事項証明書等の写しを添付してください。
本人の代理人が申請する場合
- 委任状
- 同意書
- 代理人選任届等本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類。又は法定代理人であることが確認できる書類。（法人からの委任状等には、代表者印の押印が必要）
- 申請者本人であることが確認できる顔写真入りの公的身分証明書
- 代理人本人であることが確認できる顔写真入りの公的身分証明書
郵送により証明等を請求する場合
町外等の方で窓口に来庁できない時は郵送による請求ができます。（請求先は税務課になります）
- 申請書類（証明の年度・証明の種類・通数・使用目的・住所・氏名・生年月日・電話番号を記載し、押印したもの。）
- 手数料（定額小為替：ゆうちょ銀行で購入）
- 切手を貼った返信用封筒（返信先を明記したもの）
- 申請者の本人確認ができる書類の写し（運転免許証写し等）
以上を同封して請求ください。
証明・閲覧の内容
| 証明書の種類 | 証明の内容 | 使用目的 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 納税証明 |
証明日現在において、本町で課税された税金に係る納税額を証明します。 ・個人町県民税 ・法人町民税 ・固定資産税 ・軽自動車税（種別割） ・国民健康保険税 |
・借り入れ、保証 ・入札参加申請など |
単年度1税目につき300円 |
| 軽自動車税（種別割） |
・車両継続検査のみ |
無料 | |
| 完納証明 | 証明日現在において、現年度を含め5年分について町税の滞納がないことを証明します。 |
・借り入れ、保証など |
1通につき300円 |
| 所得証明 |
町県民税課税年度の前年中（1月から12月）の所得額について証明します。 |
・扶養認定 ・保育園入学、学費助成 ・借り入れ、保証 ・公営住宅入居申請など |
単年度1件につき300円 |
|
所得課税証明 （非課税証明） |
前年の1月から12月末までの所得（収入）などの課税内容に関する証明書で、所得額・控除額・町県民税の税額を証明します。 |
||
| 評価証明 | 固定資産課税台帳に登録された事項のうち、当該年度（賦課期日現在）の固定資産の評価額、所有者、所在等を証明します。 |
・登記、融資（借入） ・相続、贈与税の申告 ・保証など |
1筆、1構につき300円（1筆、1構増ごと100円加算） |
| 公課証明 | 固定資産課税台帳に登録された事項のうち、当該年度（賦課期日現在）の課税標準額、所有者、所在等のほか、課税（相当）額を証明します。 |
・売買契約など |
|
| 資産証明 | 固定資産課税台帳に登録された事項のうち、当該年度（賦課期日現在）の資産種類別の地籍、評価額、課税標準額のほか、課税（年税）額を証明します。 |
・借り入れ、保証 ・裁判所等の申請など |
1通につき300円 |
| 無資産証明 | 固定資産課税台帳に登録されている資産がないことを証明します。 | ||
| 住宅用家屋証明 | 不動産登記にかかる登録免許税の減免を受ける際に、当該家屋が減税規定に適合する住宅用家屋であることを証明したもの。 |
・所有権の保存登記、移転登記及び抵当権の設定など |
1件につき1,300円 |
| 閲覧 | 固定資産台帳や公図を閲覧することができます。 |
・所有者の確認 ・所在、地番等の確認など |
1件につき300円 ※郵送請求の場合 |
| 業態（営業）証明 | 営業期間や業種等を証明します。 |
・社会保険の加入 ・入札（指名願） ・業務用車両登録など |
1通につき300円 |
