津幡町被災事業者災害対策資金利子補給支援金

津幡町内における事業、経済活動の回復を図るため

令和５年７月の豪雨災害により被害を受け、

国等が行う災害関係融資を実行された事業者に対し、利子分を支援します。

支援対象となる災害関係融資

　○日本政策金融公庫　　　　災害復旧貸付

　○商工組合中央金庫　　　　商工中金独自の災害復旧資金

　○中小企業基盤整備機構　　小規模企業共済　災害時貸付

　　関連リンク

　融資の内容や相談などは、直接上記機関にお問い合わせください。

交付対象者

次の（１）から（５）の要件を全て満たすこと。

（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する会社及び個人

（２）令和５年７月１２日以前から町内に事業所を有していること。

（３）町内の事業所が被災していること。

（４）令和５年８月９日から令和６年３月３１日までの期間に、

　　　上記の機関と直接契約を締結し、かつ融資が実行されていること。

（５）現に事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること。

※以下に該当する場合、支援の対象となりません。

　○国、県及び他の団体等から同じ目的の補助金を受けている

　○公序良俗に反する事業を営んでいる

　○公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業を営んでいる

　○法人格がない任意団体

補助率

融資利子額の１０/１０（円単位）

補助金額

初回の利子支払月から連続する最大３年間分で上限３００万円

※１会計年度における上限額は１００万円

申請について

この支援金は、年度ごとに申請する必要があります。

　例：　令和５年９月（初回）～令和６年３月支払い分　　　　　⇒　令和５年度に申請

　　　　令和６年４月　　　　～令和７年３月支払い分　　　　　⇒　令和６年度に申請

　　　　令和７年４月　　　　～令和８年３月支払い分　　　　　⇒　令和７年度に申請

　　　　令和８年４月　　　　～令和９年８月（上限）支払い分　⇒　令和８年度に申請

申請要領をよくお読みになって、申請してください。

　○申請期限：申請する会計年度の３月末日まで

　○申請受付：津幡町役場　産業振興課　商工観光係

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