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津幡町飲食事業等継続支援金について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、津幡町内の飲食店及び旅館業の売上が大幅に減少していることから、事業者の事業継続を支援するための支援金を交付します。
 支援金は、令和3年1月から3月までのいずれかの月において、前年同月比で50%以上売上が減少した飲食業及び旅館業等の方を町独自に支援するものです。


交付対象者

 津幡町内で飲食店及び旅館業を営業する事業者で、下記のいずれにも該当する者
  1. 令和2年4月1日において、保健所からの飲食業又は旅館業の許可を有する者
  2. 令和2年3月以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入(売上)が前年同月比で50%以上減少している者

支援金の額

交付額:下記の計算方法により算出した額(支給回数:1事業者1回)
上 限 飲食業 20万円
    旅館業 30万円
    (旅館業については、上限額に関わらず、客室1室当たり9,000円を加算。
    ただし、10室を上限とする。)

【計算方法】 
(対象の前年同月の売上×3か月)-(対象月の売上×3か月)

    基準となる対象月は、令和3年1月から同年3月のうち、令和2年の同月比で事業収入(売上)が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

交付要件

町内で飲食店等を営業する事業者で、下記の(1)から(3)のいずれにも該当する方が、交付の対象となります。

(1)主たる業種が飲食業であり、令和2年4月1日において、保健所からの飲食店営業又は食品製造・販売の許可を有していること。
※日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の中分類における、以下の業種の事業者の方が対象です。複数事業を経営されている場合は、事業収入が一番多いものを選択してください。                                                     
E-09食料品製造業I-52飲食料品卸売業
I-58飲食料品小売業M-75宿泊業
M-76飲食店M-77持ち帰り・配達飲食サービス業

(2)令和3年1月から3月までの間で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入(売上)が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。
※事業収入(売上)は事業所や部門毎ではなく、町内にある事業所の合計収入であり、確定申告書の事業欄(売上金額又は収入金額等)に記載される額と同様の算定方法によります。
ただし、新型コロナウイルス感染症対策として、国・地方公共団体からの休業要請等に伴い支給される協力金などの現金支給については、事業収入(売上)から除いて算定できます。

(3)令和2年3月以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

不交付要件

下記のいずれかに該当する方は、交付対象外です。
①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業、又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
②その他支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者

申請に必要な書類

  1. 申請書兼実績報告書
  2. 誓約書
  3. 請求書
  4. 保健所の許可指令書の写し
  5. 売上台帳等(対象月とその前年同月)
  6. 確定申告書類(直近)
  7. 通帳の写し
  8. 本人確認書類(個人事業主のみ)

申請先

〒929-0326 河北郡津幡町字清水チ326番地3
津幡町商工会 
tel 076-288-2131  fax 076-288-2134
申請受付時間:午前9時~午後4時
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