令和6年能登半島地震に伴う各種証明書手数料免除について
令和6年能登半島地震により被災された方が、被災に伴う各種手続きのために住民票の写しや所得証明書の交付などを申請された場合に、手数料を免除します。
コンビニ交付サービスと広域行政窓口サービスでは、有料となりますのでご注意ください。
対象となる方
令和６年能登半島地震で被災された方
※被災自治体が発行した罹災（被災）証明書または被災届出証明書が必要です。
免除をすることができる場合
- 災害復旧のために保険金を請求する場合
- 災害復旧のために融資を受ける場合
- 災害復旧のために国または地方公共団体の支援を受ける場合 など
免除の対象となる証明書
- 住民票（除票）の写し ※広域交付住民票は対象となりません。
- 戸籍附票（の除票）の写し
- 印鑑登録証明書
- 印鑑登録証の再発行
- 所得証明書
- 所得・課税証明書（非課税証明書）
- 納税証明書
- 固定資産課税台帳記載事項証明書（固定資産評価証明書・公課証明書）
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