森林環境税について
令和６年度より新たに導入される森林環境税とは
森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて一人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。
令和６年度以降の町県民税均等割及び森林環境税の税率について
個人町県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成２６年度からの１０年間、臨時的に年額1,000円が引き上げられ賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和６年度より新たに森林環境税が導入されます。
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。
みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
