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国民健康保険税

  国民健康保険税は医療分(医療機関に支払う診療報酬分)と支援金分(後期高齢者医療制度を支えるために各医療保険者が納めるもの)、40歳から64歳までの人にかかる介護分(全国の介護サービスの状況に応じて支払う納付金分)があり、下記の表からそれぞれ算出し、この3つを合わせたものが年間の国民健康保険税となります。

ー 目次 ー

国民健康保険税の納付方法

 年額を12回に分けて納めていただきます。4月から毎月末日(月末が金融機関休業日の場合は翌営業日)が納期限です。ただし、第9期(12月)の納期限は12月25日です。納付書は4月と7月の年2回送付します。


 4月に暫定期間分の1期~3期(4月~6月納付分)を送付します。
※暫定期間分の納付金額については、4月1日現在国民健康保険加入者の前年度の所得金額等をもとに計算してあります。


 7月に本算定期間分の4期~12期(7月~翌3月納付分)を送付します。
※本算定期間分の納付金額については、7月に確定した前年中の所得金額等をもとに計算した額から4月~6月までの納付額を引いた残りを9回で納めます。




特別徴収(年金からの天引き)について

 (1)~(3)の条件を全て満たす場合、原則として世帯の保険税は世帯主の年金から天引き(特別徴収)となります。


(1)世帯主自身が国民健康保険に加入していること。

(2)世帯内で国民健康保険に加入している方が、全員65歳~74歳までであること。

(3)世帯主が受給する年金額が18万円以上であり、かつ、国民健康保険税額と介護保険料額を合わせた額が年金額の2分の1を超えないこと。


【注意事項】

※年度の途中で国民健康保険被保険者に異動があった場合や国民健康保険税額が変更された場合、普通徴収へ切り替わることがあります。

※世帯主が今年度中に75歳となる場合は、特別徴収の対象にはなりません。

※特別徴収(年金天引)から口座振替にお支払方法を変更したい方は、税務課国民健康保険係(TEL076-288-7924)へお申出下さい。お手続きが必要です。

※口座振替の変更後に、未納が発生した場合は、納付方法を特別徴収(年金天引)に変更する場合があります。

国民健康保険税の軽減・減免

所得が一定額以下の世帯に対する国民健康保険税の軽減措置

 所得の低い世帯の負担を少なくするために、世帯の前年中の所得金額が以下の基準に該当する場合、国民健康保険税の均等割と平等割について、軽減割合(7割、5割、2割)に応じ減額して計算します。申請の必要はありませんが、所得未申告の世帯は軽減が適用されませんので、所得がなくても必ず所得申告をしてください。

軽減対象となる世帯の基準

 世帯主と被保険者と旧国保被保険者の前年中の所得の合計が下表の金額のときは、保険税のうち、均等割額と平等割額が軽減されます。


軽減割合 対象世帯(判定基準) 申請
7割軽減 基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1) 不要
5割軽減 基礎控除額(43万円)+28.5万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1) 不要
2割軽減 基礎控除額(43万円)+52万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1) 不要


※旧国保被保険者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方で、移行後も同じ世帯に属している方。
※前年の総所得金額とは、基準日(通常は4月1日。ただし、転入、世帯合併・分離等の異動がある場合は別途)における世帯主と加入者(旧国保被保険者を含む)の前年中の所得金額の合計額です。
※会社の倒産・解雇、雇い止めなどによる離職により、会社の健康保険等を脱退し、国民健康保険に加入された方に対する軽減制度もあります。詳しくは「非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置」をご覧ください。

後期高齢者医療制度の移行に伴う軽減

 所得の低い方に対する軽減国民健康保険税の軽減を受けている世帯で、世帯内の国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯員数が減少しても、移行した方を含めた人数・所得を判定基準に含めることで、今までと同じ軽減を受けることができます。

 ただし、後期高齢者医療制度に移行した方と継続して同じ世帯である場合に限ります。単身世帯に対する軽減世帯内の国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の負担が大きく変わることのないように、残った国民健康保険加入者が単身となった世帯については、国民健康保険税の平等割が、最初の5年間は2分の1、続く3年間は4分の1の減額となります。

※期間中に他の世帯員の方が国民健康保険に加入した場合は終了します。

被用者保険の被扶養者に対する軽減

 会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方(65~74歳)が新たに国民健康保険に加入することになった場合は、所得割が全額免除(当分の間)、均等割については半額(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間)になります。

 また、世帯の国民健康保険加入者が被扶養者の方のみの場合は、平等割も半額(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間)になります。ただし、7割・5割軽減、平等割がすでに半額となっている世帯には適用されません。

非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置

 倒産や解雇などにより離職された方や雇い止めにより離職された方の国民健康保険税を軽減します。


(対象者)次のすべての条件を満たす人が対象です。


(1)失業した時点で65歳未満の人

(2)雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者である人

※雇用保険受給資格者証の第1面「離職理由」欄に記載の番号で確認します。
 下記のコードが記載されている人が対象です。
 特定受給資格者理由コード・・・11、12、21、22、31、32
 特定理由離職者理由コード・・・23、33、34


 軽減内容国民健康保険税の所得割を算定する際、失業した日の翌日からその翌年度末までの間、非自発的失業者の給与所得を30/100として算定します。



(注意事項)

※給与所得以外の所得及び世帯の非自発的失業者でない他の加入者の所得は30/100とされません。

※軽減期間中に職場の健康保険に加入し、国民健康保険の資格を喪失した場合、軽減措置は終了します。申請方法保険証(既に国民健康保険に加入されている場合)と雇用保険受給資格者証をお持ちのうえ、窓口で届出をしてください。

※届出が遅れても軽減期間に遡って軽減を受けることができます。

※新たな雇用保険の受給資格が発生し、対象となる場合も再申請が必要ですので、ご注意ください。

※雇用保険受給資格者証がないと申請できません。紛失の場合は、ハローワークに問い合わせてください。

医療費の一部負担金減免

 一部負担金の減免とは災害などの特別な理由により、一時的に生活が苦しく、医療費の支払いが困難なときに、医療費の一部負担金を減額、支払の免除及び徴収猶予する制度です。

 

 次のいずれかに該当したことにより、資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難と認められる世帯が対象になります。



(1)震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、もしくは心身障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
(2)干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により、収入が減少したとき。
(3)事業又は業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき。
(4)上記(1)から(3)に類する事由があると町長が認めるとき。


※ただし、この減免制度による減額又は免除を受ける場合には、現在の収入状況、世帯の収入状況、資産の状況等、いくつかの適用条件がありますので、詳しくは税務課までご相談ください。


国民健康保険税の納税相談

国民健康保険税の納付が困難なときは、納税義務者の生活状況や事情に応じて分割納付、減免などの制度があります。滞納が続きますと、保険証の有効期間が短くなったり、医療機関窓口での負担額を一旦10割(全額自己負担)に変更する場合があります。さらには、法の定めにより滞納処分等を行う場合もありますので、お早めにご相談ください。

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