減免事由2の場合　対象保険税額（A×B/C）×減免割合d　＝保険税減免額

対象保険税額＝A×B/C

A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B：主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年所得額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）

C：被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

　　【前年の合計所得金額】　　　　【減額又は免除の割合　d】

　　　　　　300万円以下　　　　　→　　　10分の10（全部）

　　　　　　400万円以下　　　　　→　　　10分の8

　　　　　　550万円以下　　　　　→　　　10分の6

　　　　　　750万円以下　　　　　→　　　10分の4

　　　　　1,000万円以下　 　　　 →　　   10分の2　　

収入・減免計算書（この計算書で試算できます。） 

※新型コロナウイルス感染症関連の各種給付金については、収入額の計算に含めません。

　会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する人は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となります。詳しくは、国民健康保険税のページをご覧ください。

普通徴収の方は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

特別徴収の方は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に特別徴収対象の年金給付の支払日が設定されているもの

（注意事項）

　例えば、令和3年度末に資格取得日から14日以内に加入手続きを行わなかったため、令和4年3月分以前の保険税の納期限が令和4年4月1日以降に設定されている場合は、令和4年4月分以降の保険税となります。

　申請の方法（新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、ご来庁はお控えいただき、できるだけ郵送での申請をお願いします。）

 (1)上記の内容で、ご自身のご世帯が該当である場合は、まずは電話でご相談ください。（税務課TEL076-288-7924）

(2)内容や所得状況等を確認させていただき、減免申請書等の必要書類と返信用封筒をご自宅に郵送いたします。

申請期限

令和５年３月３１日まで