地域やその土地によって評価額に対する税負担に格差があるのは、税負担の公平性の観点から問題であることから、平成9年度より、この税負担のバランスを調整する制度が導入されました。
　この制度は、負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地に対しては、なだらかに税負担を引き上げていく内容になっています。
　したがって、地価の下落等によって評価額が下がっても負担水準が低い場合は、税額が上がることがあります。

　新築の住宅に対しては、固定資産税の減額制度があります。一定要件を満たす住宅の場合、新たに課税されることとなった年度から3年度分、耐火建築で5年度分（長期優良住宅の場合は、5年度分、耐火建築で7年度分）については、一戸当たり120平方メートル相当分までの税額が2分の1に減額されます。（※都市計画税については減額されません。）
　今年度は、この減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。

　固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ年の途中で土地や家屋を売却しても、その年度の税金は全額課税されます。
　また、売買契約書等に売主と買主の税負担についての記載があったとしても、法律上の納税義務者を変更する効力はありませんので、事前によく確認されることをお勧めします。
　なお、未登記家屋の所有者変更には届出が必要です。売買契約書等の所有権の移転が確認できる書類をお持ちになって、税務課までお越しください。

津幡町に土地・家屋・償却資産を所有している方

　海外等に転出した場合は、納税管理人の指定の手続きが必要です。