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証明・閲覧の請求方法

 金融機関、扶養申請、保育園入所、学費の援助、借り入れなどで所得証明・納税証明が必要な方、又は土地・家屋の売買、登記、融資などで固定資産評価証明等が必要な場合は、証明発行(ⅰ総合案内)の窓口でご請求ください。

証明や閲覧が請求できる方

 1.証明事項に係る本人

 2.本人の代理人(書面等により本人の委任又は同意を受けている者のほか、納税管理人、破産管財人、清算人及びその他の法定代理人。)


証明の際に必要な書類


 本人が申請する場合

 ・マイナンバーカード、運転免許証、保険証などの申請者本人であることが確認できる書類(※)

 ※相続人の方が証明書等を申請される場合は、相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本及び除籍謄本等)をお持ちください。

 ※申請者が法人又は法人の代表者の場合は、代表者印の押印された申請書と申請者本人であることが確認できる書類が必要です。

 ※年の途中で資産を取得された方が固定資産の証明を請求される場合は、所有権移転が確認できる登記済証、登記事項証明書等の写しを添付してください。

 

 本人の代理人が申請する場合


 ・委任状
 ・同意書
 ・代理人選任届等本人の委任又は同意を受けていることが確認できる書類。又は法定代理人であることが確認できる書類。(法人からの委任状等には、代表者印の押印が必要)
 ・申請者本人であることが確認できる書類
 ・代理人本人であることが確認できる書類

 ※価格通知書等の請求に限り、司法書士が代理人となることができます。
  その場合は司法書士職印が必要となります。 

 

郵送により証明等を請求する場合

 町外等の方で窓口に来庁できない時は郵送による請求ができます。(請求先は税務課になります)


 ・申請書類(証明の年度・証明の種類・通数・使用目的・住所・氏名・生年月日・電話番号を記載し、押印したもの。)
 ・手数料(定額小為替:ゆうちょ銀行で購入)
 ・切手を貼った返信用封筒(返信先を明記したもの)
 ・申請者の本人確認ができる書類の写し(運転免許証写し等)


 以上を同封して請求ください。
 

 証明・閲覧の内容

ー 目次 ー

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