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固定資産税について

ー 目次 ー

固定資産税とは

 固定資産税は、毎年1月1日現在で固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している方が、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。課税の対象となる固定資産は以下のものがあります。

資産種目 種類 所有者
土地 宅地・田・畑・山林・雑種地など 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている方
家屋 住宅・店舗・事務所・工場・倉庫など 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている方
償却資産 事業のために使用する機械・車両・器具など 償却資産台帳に所有者として登録されている方

 ※土地・家屋が登記されていない場合や、所有者が亡くなられた場合は、1月1日現在で実際に所有している方に納税の義務が課せられます。


(1)固定資産の価格を決定し、その価格(評価額)をもとに、課税標準額を算出します。

土地・家屋の価格の
据え置き
土地・家屋については原則3年毎に評価替え(価格の見直し)を行い、評価替えの年の1月1日現在の価格(評価額)を固定資産課税台帳に登録します。
この価格は次の評価替えの年まで据え置かれますが、土地についてはその期間に地価の下落により据え置くことが適当ではないとみなされた場合は、価格を修正することがあります。

家屋の新・増築、土地の地目変更等の異動があった場合は、新たに評価を行い価格を決定します。
償却資産の申告 償却資産の所有者の方には、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。
その申告書をもとに毎年評価し、価格を決定します。
価格等の縦覧制度 土地と家屋については、納税義務者が固定資産税課税台帳に登録された価格等を他の資産と比較できるよう、価格等縦覧帳簿を縦覧に供しています。
縦覧期間は4月1日から固定資産税第1期の納期(5月末)までの2カ月間です。
固定資産課税台帳の閲覧制度 4月1日以降、納税義務者が自己について、あるいは借地人・借家人等が対象となる資産について固定資産税課税台帳に登録された事項を閲覧することができます。


(2)課税標準額

課税標準額 原則として評価額が課税標準額となりますが、住宅用地の特例や土地の負担調整措置等により評価額よりも低く算定される場合もあります。
免税点 町内に所有する資産種目別(土地・家屋・償却資産)の課税標準額の合計額が以下の金額に満たない場合は、その種目は課税されません。
土地:30万円  家屋:20万円  償却資産:150万円
税率  1.4% (標準税率)


(3)税額等を記載した納税通知書を納税義務者あてに通知します。

 決定された固定資産税額は、年税額を年4回に分割したものを送付しております。
 口座振替、または指定金融機関の窓口等にて納税していただきます。

土地について

 土地に対する評価は固定資産評価基準に基づき、その地目ごとに定められた評価の方法により決定されます。
 地積(面積)は原則として土地登記簿上の地積を用います。

資産地目 評価方法
宅地 (1) 道路・家屋の疎密度、公共施設への距離、宅地としての利便性などを考慮して、区域を分けます。

(2) その区域内で、奥行・間口・形状等が標準的な宅地を選定します。

(3) 地価公示価格や県の地価調査価格、不動産鑑定士による鑑定価格を参考に、先に選定した標準的な宅地に価格を設定していきます。

(4) 標準的な宅地の価格をもとに、区域内の他の宅地を間口・奥行・形状等を考慮しながら評価していきます。
※ 平成6年度の評価替えより、宅地の評価はその価格の7割程度を目途に均衡化・適正化を図っています。
宅地の場合と同様に標準地を選定し、その価格(その地目の売買の実例価格に宅地化のための見込み要素などが含まれていれば、その分を減額した純農地・純山林としての価格)に比準して評価します。
ただし、農地の転用許可を受けた農地は、状況が類似する近隣の宅地の評価額を基準とし、その価格から造成費を減額した価格で評価します。
山林
雑種地 宅地や農地の場合と同様に、その地目の売買実例価格や付近の土地の評価額に基づき評価します。
原野

 

 宅地等にかかる税負担については平成9年度評価替え以降、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みとなっております。
 なお、都市計画税についても同様の措置が講じられています。

※商業地等(非住宅用地)

負担水準 今年度課税標準額
負担水準=前年度課税標準額÷当該年度評価額×100%

70%を超えるもの 評価額の70%に引き下げ
60%~70%のもの 前年度課税標準額に据え置き
60%未満のもの 前年度課税標準額に、評価額の5%を加算
 ◎ただし、加算した結果が
 ・評価額の60%を超える場合は、評価額の60%となる。
 ・評価額の20%を下回る場合は、評価額の20%となる。

※住宅用地

負担水準 今年度課税標準額 負担水準=前年度課税標準額÷
{当該年度評価額×住宅用地の特例(※)}
×100%
100%を超えるもの ※住宅用地に係る課税標準の特例(下記参照)適用後の価格に引き下げ。
100%未満のもの 前年度課税標準額に、特例(※)適用後の価格の5%を加算
 ◎ただし、加算した結果が、
 ・特例(※)適用後の価格
を超える場合は、特例適用後の価格となる。
 ・特例(※)適用後の価格の20%を下回る場合は、特例適用後の価格の20%となる。


 住宅用地は税負担を軽減するため、課税標準の特例措置が設けられています。
 その対象となる住宅用地は以下のものです。

専用住宅(人が居住するための家屋)の敷地

 その敷地の全面積(家屋の床面積の10倍が限度)が対象

併用住宅(その家屋の一部を人が居住するために使われるもの)の敷地

 その敷地面積(家屋の床面積の10倍が限度)に、下記の比率を掛けた面積が対象

※なお住宅用地とは、その住宅を維持するために使用されている宅地を指すため、賦課期日(1月1日)において家屋の建築予定、または家屋建築途中の宅地は特例の対象となりません。
※ 家屋の建替え中で一定の要件を満たす場合は、申請により住宅用地として取り扱います。

併用住宅 居住用部分の割合 住宅用地としての比率
地上5階以上の
耐火構造の併用住宅
1/4 以上 ~ 1/2 未満 50%
1/2 以上 ~ 3/4 未満 75%
3/4 以上 100%
上記以外の併用住宅 1/4 以上 ~ 1/2 未満 50%
1/2 以上 100%

 上記にて軽減対象となった住宅用地は次のように軽減されます。 


 住宅1戸当たり、200㎡までの部分      (小規模住宅用地) 評価額の1/6を課税標準額とします。
 住宅1戸当たり、200㎡を超える部分   (一般住宅用地) 評価額の1/3を課税標準額とします。

家屋について

 家屋に対する評価は固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に決定されます。
 再建築価格とは、その評価対象の家屋と同一のものを、再度新築した場合に必要とされる価格のことをいいます。
 3年毎の評価替えでは、建築資材等の物価の変動を反映させて再建築価格を見直しします。
 また、建築後の年数の経過に応じて、経年減点補正率という数値を用いて、家屋の損耗による価値の減額を考慮しています。
 
  家屋評価額(課税標準額) = 再建築価格 × 経年減点補正率
 
 ※算出した評価額が、評価替えをする前の価格を上回る場合は、評価替え前の価格で据え置かれます。


 家屋を新築・増築された場合、固定資産税係員が家屋を評価するためご訪問させていただきます。
 その際、建築資材や仕上げ状況、設備等を拝見させていただきます(約30分~40分ほどで終了)。
 また調査当日は立会人の方が必要なのですが、建築主の方の都合が悪い場合は代理の方でも結構ですのでよろしくお願いします。毎年6月頃より事前に調査日時を案内のうえ、町内の対象物件を順次に調査していきますが、指定日時に都合の悪い方は指定日の前日までにご連絡くださるようお願いします。

※ 新築・増築後の入居前に調査を済まされたい方は随時に調査しますのでお気軽にご相談ください。

 訪問時に下記の書類がありますとスムーズに調査できますので、お手持ちであればご用意願います。

   1. 建築確認通知書及び検査済証
   2. 工事契約書
   3. 不動産登記権利情報(家屋)


新築住宅のうち次の要件を満たす住宅については、家屋に対する固定資産税が減額されます。

  1. 専用住宅、または併用住宅(店舗等と併用)であること。
    ただし併用住宅は居住用部分の床面積が、全体の床面積の1/2以上あること。
    ※ この場合は居住用部分のみ適用されます。

  2. 床面積の要件は次のとおりです。

用途 要件
一戸建て住宅
マンション等の区分所有家屋
 居住用部分の床面積が50㎡以上 280㎡以下であること
貸家用集合住宅
(アパート・宿舎等)
 ひとつの居住用部分(一部屋)ごとに床面積が40㎡以上 280㎡以下であること

  3. 減額される範囲は次のとおりです。
居住用部分の床面積 税額
120㎡以下の場合  計算された固定資産税額の1/2となります。
120㎡超 280㎡以下の場合  120㎡以下の部分は1/2となります。(それ以上の部分は減額されません)

  4. 減額される期間は次のとおりです。
住宅の階層数・構造 減額期間
一般住宅(下記以外の住宅) 新築後 3年間
3階建て以上の耐火構造住宅(準耐火構造も含む) 新築後 5年間

 

認定長期優良住宅はこちら⇒認定長期優良住宅

償却資産について

 会社や個人で工場や商店などを経営されている方が、その事業のために用いる機械・器具・備品など、以下のような事業用資産のことをいいます。

  1. 構築物(煙突、鉄塔など)
  2. 機械および装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備、大型特殊自動車など)
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両および運搬具(貨車・客車・トロッコなど)
  6. 工具・器具・備品(測定工具、切削工具、机、椅子、ロッカーなど)

 例えば、ミシンなどを家庭用として使用している場合は課税対象とはなりませんが、事業用として使用している場合は償却資産として課税対象となります。

 

 なお、以下の資産は課税の対象とはなりません。

  1. 耐用年数が1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満で、法人税法等の規定により一時に損金算入したもの(少額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満で3年以内に一括して均等償却するもの(一括償却資産)
  4. 自動車税・軽自動車税の対象となるもの


 また、事業用資産の所有者は毎年1月1日(賦課期日)現在に所有している償却資産を申告していただくことになっています。法定申告期限は1月31日です。
 申告書は毎年12月半ばに各個人・法人様宛に発送しております。なお、新たに申告書が必要な方は、固定資産税係までご連絡ください。

 

申請書ダウンロード


 償却資産に対する評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎に取得後の経過年数に対する価値の減少(:減価)を考慮して決定されます。

 償却資産の評価額は以下のとおり算出します。 

1年目  評価額=取得価格×{1-(減価率/2)}
2年目以降  評価額=前年度の評価額×(1-減価率)
 ※ この評価額が取得価格の5%以下になった場合は、取得価格の5%の額とします。

 ※計算式中の「減価率」は「耐用年数に応じた減価率」を指しています。下記の残存率表もご覧ください。

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