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工業団地の紹介

 津幡町にある3つの工業団地を紹介します。

ー 目次 ー

旭山工業団地

概要


※現在、分譲中の区画はございません。

所在地石川県河北郡津幡町字旭山
用途地域工業地域(建ぺい率60%、容積率200%)
特別用途地区特別工業地区
電力引き込み可能高圧線6kv
工業用水なし(町上水道)
排水汚水は公共下水道接続、雨水排水路
調整池は工場用地とは別に設置済


交通アクセス


  • 北陸自動車道(金沢森本I.C)まで9.8㎞(車で20分)
  • 国道8号(中橋交差点)まで2.8㎞(車で8分)
  • のと里山海道(白尾I.C)まで9.9㎞(車で24分)
  • IR津幡駅まで2.8㎞(車で7分)
  • 金沢港まで16.5㎞(車で38分)
  • 小松空港まで44.6㎞(車で54分)


富田工業団地

概要


※現在、分譲中の区画はございません。

所在地石川県河北郡津幡町字富田
用途地域―(都市計画区域外)
電力引込み可能高圧線6kv
工業用水なし(町上水道)
排水汚水は戸別処理、雨水排水路
調整池は工場用地内に設置必要


交通アクセス


  • 北陸自動車道(金沢森本I.C)まで12.5㎞(車で25分)
  • 国道8号(刈安北I.C)まで0.6㎞(車で2分)
  • のと里山海道(白尾I.C)まで12.6㎞(車で28分)
  • IR津幡駅まで5.0㎞(車で10分)
  • 金沢港まで19.2㎞(車で44分)
  • 小松空港まで47.4㎞(車で60分)


大坪地区工場用地

概要


所在地石川県河北郡津幡町字大坪
用途地域―(都市計画区域内、建ぺい率60%、容積率100%)
電力引込み可能高圧線6kv
工業用水なし(町上水道)
排水汚水は戸別処理、雨水排水路
調整池は工場用地内に設置済


交通アクセス


  • 北陸自動車道(金沢森本I.C)まで10.8㎞(車で20分)
  • 国道8号(中橋交差点)まで3.8㎞(車で9分)
  • のと里山海道(白尾I.C)まで10.9㎞(車で25分)
  • IR津幡駅まで3.8㎞(車で8分)
  • 金沢港まで17.5㎞(車で40分)
  • 小松空港まで45.6㎞(車で55分)




分譲募集区画・分譲価格


大坪地区工場用地の分譲募集情報は、こちらからご確認ください。


分譲申込条件について


  1. 取得した用地において工場等を建設し、自らが事業を行う者であること。
  2. 事業計画及び資金計画が適切で、工場等の建設及び経営に必要な資力及び信用を有する者であること。
  3. 譲渡の対価の支払い能力がある者であること。
  4. 所有権移転の日から5年以内に操業を開始できる者であること。
  5. 本町の産業振興や雇用等、地元に貢献できる者であること。
  6. 法人税(国税)、法人住民税(県税、町税)に滞納を有する者ではないこと。
  7. 周辺地域との環境の調和を図ることのできる者であること。
  8. 公害発生のおそれがなく、公害防止施設を設置できる者であること。
  9. 自らまたは役員等が、反社会勢力の構成員若しくは密接な関係を有する者ではないこと。

分譲申込受付


  • 受付期間
  随時受付

  • 受付場所
  津幡町総務部財政課内 津幡町土地開発公社
  〒929-0393 石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
  TEL:076-288-2129  FAX:076-288-6358
  E-mail:zaisei@town.tsubata.lg.jp

  • 受付時間
  午前8時30分~午後5時(土・日・祝日を除く)

  • 申込方法
  下記の必要書類をご持参いただくか、郵送でご提出ください。


必要書類


  1. 大坪地区工場用地分譲申込書【様式1】
  2. 会社の定款
  3. 法人登記簿謄本(全部事項証明書)
  4. 印鑑証明
  5. 決算報告書(最近3年間):貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書
  6. 納税証明書(最近1年間):法人税(国税)、法人住民税(県税、町税)
  7. 工場配置計画書(工場等建物、主要施設を示す概略図)
  8. 会社概要資料(会社パンフレット、会社案内、製品カタログ等)
  9. 誓約書(暴力団排除に関する誓約書)【様式2】

 上記1~7をA4ファイル(表紙に企業名記載)に綴り、正本1部、副本(コピー可)2部をご提出ください。
 ※「8.会社概要資料」については別途5部をご提出ください。
 ※提出資料は返却いたしません。
 ※書類情報は分譲選定の目的のみに使用いたしますのでご了承願います。


津幡町の主な中小企業支援制度


○商工業振興促進助成金
 町内に用地を取得し、工場などの新設、増設または移設を行った事業者に対して、取得経費の一部を助成しています。
 土地取得経費、建築取得経費、財産取得経費のそれぞれ10%以内(本社機能移転の場合は15%以内)とし、土地取得経費及び建築取得経費に対する助成額はそれぞれ1億円(建築取得経費は、特認2億円)、財産取得経費に対する助成額は5,000万円を限度とします。

○新規雇用促進奨励金
 町内に事務所を新設・増設したことに伴い、町民を新規雇用した事業所に対し、新規雇用者1人につき20万円(1企業あたり最大400万円)の奨励金を交付しています。
 
◎その他の支援制度についてはこちらをご覧ください。
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