特殊詐欺対策装置の購入費を補助します

振込め詐欺などの特殊詐欺の手口は、悪質で巧妙化しています。

被害の未然防止のため、高齢者を対象に『特殊詐欺対策装置』の購入費を補助します。

補助対象者

町に住民登録があり、現に居住している65歳以上の高齢者で、下のどれかに該当する方

（1）高齢者のみで構成される世帯の代表者

（2）日中に高齢者のみとなることが常態である世帯の高齢者

注1）世帯の構成員は住民基本台帳情報に基づいて判断します。

注2）『日中に高齢者のみとなることが常態である』とは、高齢者のみとなる時間が『6時間以上/日　かつ　3日以上/週』であることとします。

機器をご自身で購入することが困難な方へ

ご自身で機器を購入することが難しい場合は、委任状を作成することで、親族等に購入をお願いすることが可能です。

補助内容

※令和4年10月1日以降に購入したものが補助対象となります。

※申請は機器購入後、2か月以内又は、当該年度の3月31日のいずれか早い期日となりますので、購入後は速やかに手続きをお願いします。

・装置の購入費（税込）の2分の1（千円未満の端数は切捨て）

・上限　7，000円

・1世帯につき1台まで

・装置は、町内の店舗から購入すること

補助対象機器

※購入予定のものが補助対象の機器であるか心配な場合は、事前にご相談ください。

※全国防犯協会連合会の推奨する優良防犯電話推奨品を、参考にしてください。

・通話録音装置

ご家庭の固定電話に取付け、電話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝え、通話録音する機能のある装置

・着信拒否装置

ご家庭の固定電話に取付け、管理サーバーに登録された迷惑電話を発信する電話番号からの着信を自動で判別し、着信を拒否又は通知する機能のある装置

注1）『迷惑電話番号データベース』とは、警察・自治体等から提供された迷惑電話番号のデータベースであって、着信拒否を判別するための電話番号情報が逐次蓄積されるものをいいます

注2）自分で迷惑電話番号を登録する機能だけのものは対象外です

注3）『発信番号表示サービス』への加入が必要です

注4）各種サービスへの加入料や維持管理料は、利用者の負担となります

・固定電話機

上記の『通話録音装置』の機能または『着信拒否装置』の機能が内蔵されている、家庭用の固定電話機

補助申請

補助金の申請をする際は、以下のものを生活環境課の窓口へ提出してください。

・特殊詐欺対策装置購入費補助金交付申請書兼実績報告書

・津幡町特殊詐欺対策装置購入費補助金請求書

・領収書の写し（宛名が申請者本人であること）

（機器の購入を委任した場合は、宛名が受任者であること）

・カタログ等、購入機器の機能が確認できるもの

・家族状況申出書（補助対象者の（2）に該当する場合のみ）

・委任状（機器の購入を委任した場合のみ）