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消費者行政施策に関する町長メッセージ

令和4年3月
津幡町長 矢田富郎



 令和3年の1年間で、津幡町消費生活センターに寄せられた相談は158件でした。
 昨年は、はがきやメールでの架空請求の相談が減った一方、家の修繕に関する相談が多く寄せられました。近年の気候変動の影響か、台風や豪雨、雪害が増え、それにつけ込む勧誘が見られます。
 新たな手口として、「火災保険を使って費用をかけずに家を直すことができる」という電話が町内にもかかっています。話を聞くと強引に契約を勧められ、高額な手数料を請求されるという相談が寄せられています。
 また、トイレの水漏れなどの際、インターネットで検索した事業者に修理を依頼したところ、作業後高額な修理費用を請求される、という事例が石川県内で相次いでいます。
 津幡町では消費生活センターを設置し、このようなトラブルに対して身近に相談できる体制を整えております。

 令和4年4月には、成年年齢が18歳に引き下げられます。インターネット広告をきっかけとした「儲かる話」など、若年成年を狙う悪質商法があり注意が必要です。社会経験の乏しい若者が被害にあわないよう、今後も消費者教育・啓発活動に取り組んでまいります。

 津幡町では、第5次津幡町総合計画の基本目標にも掲げる『快適で安全・安心を実感できるまち』を目指し、消費生活相談業務、消費者教育・啓発業務を両輪に、消費者市民社会の実現に取り組んでまいります。みなさまの安全安心な暮らしの一助となりますよう、消費者行政を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
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