農業経営基盤強化促進法に基づき、町が農地の出し手・受け手間の調整をして権利の設定・移転計画をまとめ、農業委員会の決定を経て公告することにより、安心して農地の貸借・売買を行うことのできる制度です。（農地法上の許可は必要ありません。）

　農地を借りて経営規模を拡大したい意欲ある農業者（認定農業者等）と、高齢や勤めなどの事情で耕作できない農地所有者との間で、農地貸借等の権利（利用権）を設定し、農地の有効利用と農業の振興を図ることができます。

  このようにして設定された利用権は、期間満了により自動的に貸借関係が終了し、耕作料等の問題も発生しないことから、農地が戻らないなどの不安もなく、安心して農地の貸し借りをすることができます。

  なお、対象は農業振興地域内の農地に限ります。（用途地域内は設定できません）