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農地の賃貸借・売買

農地又は採草放牧地について、耕作の目的で所有権を移転する場合や、賃借権、使用貸借権を設定しようとする場合には農地法第3条許可が必要です。
許可を受けないで行った売買契約や貸借契約は効力を生じませんし、許可書のない所有権移転登記は法務局でも受け付けてもらえません。

なお、農地の貸し借りは、農地法第3条許可によるほか、農業経営基盤強化促進法による利用権設定や、農地中間管理法による貸借権設定を行う方法もあります。

ー 目次 ー

農地法3条の許可手続き

農地の売買等を行おうとするときは、農地法第3条の規定による許可申請書に所定の書類を添付して、農地のある市町村の農業委員会に提出します。


標準処理期間  30日

農地法3条の許可基準

次のような場合には、許可になりません。

  • 人に貸している農地を、借受者以外の人に売ったり貸したりするとき
  • 農地を取得し又は借受けようとする人(以下「農地の取得者等」といいます。)が、所有(借受農地を含む。以下同じ。)している農地及び取得又は借受予定農地のすべてを耕作しない場合
  • 農地所有適格法人以外の法人が取得し又は借受けようとするとき
  • 農地の取得者等又はその世帯員が農作業に従事しない場合
  • 農地の取得者等が効率的な農業経営をしない場合
  • 農地取得後の経営農地面積(借受農地を含む。)が、下限面積(別段の面積)以上にならない場合

津幡町における下限(別段の面積)の設定

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることになりました。

農地の賃貸借の解約

賃貸人、賃借人双方の合意により農地の賃貸借を解約する場合には農地法第18条の規定による通知が必要です。
なお、農地の賃貸借契約を解消するために、農地の賃貸借契約の解除、解約の申入れ、合意による解約、又は契約の更新をしない旨の通知をしようとする場合に、お互いの合意が無い場合には、あらかじめ許可を受けることが必要です。(基盤強化法に基づく賃貸借契約で期間満了により賃貸借を解消する場合には許可は不要です。)
許可を受けない賃貸借契約の解消はその効力を生じません。


ただし、次の場合には、許可は必要ありません

  • 民事調停法による農事調停によって行われる場合
  • 10年以上の期間の定めのある賃貸借契約、又は水田裏作を目的とする賃貸借契約について、契約の更新をしない旨の通知が契約期間満了の1年前から6カ月前の間に相手方に対して行われる場合

津幡町農地賃借料情報

「農地法の一部を改正する法律」が平成21年12月15日に施行されたことにより
標準小作料が廃止され、これに代わり農地の賃借料情報の提供を行うこととなりました。
なお、「賃借料情報」は実勢の集計値ですので賃借料を決定する際の参考として提供するものです。
実際の契約の際には貸し手と借り手でよく協議の上、契約を締結してください。
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