1. 令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和４年度分の住民税均等割が非課税の方（公務員を除く）
2. 1のほか、対象児童※1 を養育しており、以下のいずれかに該当する方（配偶者とともに対象児童を養育している場合は、主に収入の高い方の収入（所得）で判定します）
   1. 令和４年度分の住民税均等割が非課税の方
   2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計が急変したことにより、年間収入見込み額が令和４年度の住民税均等割非課税相当額※2となっている方

※1 対象児童

• 平成16年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童
• 平成14年4月2日から平成16年4月1日までに出生し、特別児童扶養手当の認定を受けている児童

※2 非課税相当収入額

非課税相当収入額の試算方法について（173KB）

ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けた児童は対象外となりますのでご注意ください。

児童一人当たり一律　５万円

令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和４年度分の住民税均等割が非課税の方（公務員を除く）（支給対象者の１に該当する方）

申請は不要です。

上記以外の方（支給対象者の２に該当する方）

給付金を受け取るには、申請が必要です。

申請書に振込先口座などを記入して、必要書類とともに窓口に直接、または郵送でご提出ください。

申請期限：令和５年２月２８日（月）消印有効

・支給対象者２用申請書一式（1,711KB）

提出書類

• 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）
• 申請者・請求者本人確認書類の写し（コピー）
• 申請者・請求者の世帯の状況、表Aの児童との関係性を確認できる書類の写し（コピー）
• 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書（※家計急変者のみ）
  
  • 申し立てを行う収入にかかる給与明細書、年金振込通知書、事業収入・不動産収入等の収入額がわかる書類を添付してください。
  • 「簡易な収入見込額の申立書」の要件を満たさない場合でも、「簡易な所得見込額の申立書」の所得要件を満たす場合は支給の対象となります。この場合、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額のわかる書類を添付してください。

　「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話（#9110））にご連絡ください。

厚生労働省　コールセンター

0120-400-903

（受付時間：平日9:00～18:00）