国勢調査
　国内に住んでいるすべての人と世帯を対象に、家族構成、居住・就業状況などについて調査します。
　○目的
　　国内の人口と世帯の状況を把握し、あらゆる行政施策の基礎資料を得ること。
　○調査時期
　　5年に1回（基準日：10月1日）
　○関連リンク
　　総務省統計局　令和2年国勢調査

住宅・土地統計調査

　住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態、並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査します。
　○目的
　　住宅等の実態の現状と推移を全国及び地域別に明らかにし、住
　　生活関連諸施策の基礎資料を得ること。
　○調査時期
　　5年に1回（基準日：10月1日）
　○関連リンク
　　総務省統計局　平成30年住宅・土地統計調査

就業構造基本調査

　就業及び不就業の状態を調査します。
　○目的
　　正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすること。
　○調査時期
　　5年に1回
　○関連リンク
　　総務省統計局　平成29年就業構造基本調査

全国家計構造調査

　家計における消費、所得、資産及び負債の実態を調査します。
　○目的
　　世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすること。
　○調査時期
　　5年に1回
　○関連リンク
　　総務省統計局　2019年全国家計構造調査

労働力調査

　就業・不就業の状況を把握するため、一定の抽出方法に基づき選定された全国約4万世帯の方々を対象に、毎月調査します。
　○目的
　　国内の就業、不就業の状況を明らかにし、景気判断や雇用関連諸施策の基礎資料を得ること。
　○調査時期
　　毎月（基準日：毎月末日）
　○関連リンク
　　総務省統計局　労働力調査

経済センサス（基礎調査・活動調査）

　事業所及び企業の経済活動の状態を調査します。
　経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから構成されています。
　○目的
　　包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所等を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備すること。
　○調査時期
　　5年に1回
　○関連リンク
　　総務省統計局　経済センサス

工業統計調査

　国内の製造業（従業員数4人以上）を対象に調査します。
　○目的
　　国内の工業の実態を明らかにし、国や都道府県の行政施策、各種白書や経済指数などを算出する基礎資料を得ること。
　○調査時期
　　毎年（基準日：6月1日）
　　※ただし、経済センサスー活動調査の実施年は除く
　○関連リンク
　　経済産業省　工業統計調査　

農林業センサス

国勢調査（令和２年確報値）
　○人口
　　総数　36,957人（前回比-11人）
　　男性　18,044人
　　女性　18,913人
　○世帯数
　　総数　13,399世帯（前回比+854世帯）　

経済センサス
　平成31年経済センサス－基礎調査
　○事業所数
　　1,154（前回比+4）
　

　平成28年経済センサス－活動調査
　○事業所数
　　1,065（前回比-9）
　○従業者数
　　9,511人（前回比+269人）
　

工業統計調査（令和2年調査結果）
　○事業所数
　　81（令和2年6月1日現在）
　○従業者数
　　2,786人（令和2年6月1日現在）
　○製造品出荷額等
　　5,957,607万円（平成31年1月～令和元年12月の1年間の値）　

学校基本調査（令和2年調査結果）
　○学校数
　　小学校　　9校
　　中学校　　2校
　○学級数
　　小学校　　98
　　中学校　　36
　○児童・生徒数
　　小学校　　2,130人
　　中学校　　1,125人
　○教員数
　　小学校　　183人
　　中学校　　  75人
　○職員数
　　小学校　　72人
　　中学校　　24人　

農林業センサス（令和元年調査結果）
　○農家数
　　312戸（前回比-214戸）
　○経営耕地面積
　　123,874a（前回比-2,576a）
   ○林家数
     13戸（前回比-10戸）　

　各種統計調査に調査員として従事してくださる方を随時募集しています。調査員として登録された方へは、統計調査実施の際に、調査員募集のご案内をさせていただきます。

統計調査員の仕事
　・調査員説明会に出席
　・調査対象を訪問し、調査票を配付及び回収
　・調査書類の検査及び整理
　・町担当者へ調査書類を提出
　※調査とは別に、県などが行う研修にも参加していただくことがあります。

調査の種類
　一般世帯を対象にした調査と事業所・企業を対象にした調査があります。
　詳しくは、本ページ内の「主な基幹統計調査のスケジュール」及び「各種調査の概要」をご覧ください。

身分・義務
　・統計調査員は、非常勤の地方（国家）公務員です。
　・調査で知った情報には守秘義務が課せられます。
　　調査員を辞めた後も守秘義務は続きます。
　・調査活動中に事故などにあった場合は、公務災害補償が適用されます。

報酬
　調査の種類、受持ち件数によって異なります。
　（平均2～4万円）

応募資格
　・責任をもって調査事務を行うことができる方
　・町内に在住で、20歳以上の健康な方
　・選挙や税務、警察に直接関係しない方
　・個人情報の保護（守秘義務）を遵守できる方