結婚新生活支援事業
津幡町では、新婚生活を応援する「結婚新生活支援事業」を実施し、結婚に伴う住居費用や引越費用を補助しています。
ー 目次 ー
要件
下記の条件をすべて満たす夫婦
1）令和3年1月1日から令和4年3月31日の間に、婚姻届を提出・受理されている
自営業の方
なお、次の(ア)(イ)の条件を満たす場合、その方法で算出された額を合算対象とします。
(ア) 婚姻を機に離職し、申請時に無職である場合、その方の所得を0円とする
1）令和3年1月1日から令和4年3月31日の間に、婚姻届を提出・受理されている
2）令和2年分の夫婦の合計所得が400万円未満である
3）婚姻届出日において、夫婦ともに39歳以下である
4）新生活を開始する住居が、津幡町内にある
5）新生活を開始する住居に、住民票を置いている
6）住宅の賃借に関する公的補助等のうち、津幡町長が指定するもの以外の交付を受けていない
7）過去に本制度に基づく補助を受けたことがない
8）町税等の滞納がない
【所得とは？】
サラリーマンの方
前年1年間の給料の額面総額（収入）から、給与所得控除額を差し引いたもの
自営業の方
前年1年間の収入から、必要経費を差し引いたもの
※所得証明書の「総所得金額等」で判断します。
なお、次の(ア)(イ)の条件を満たす場合、その方法で算出された額を合算対象とします。
(ア) 婚姻を機に離職し、申請時に無職である場合、その方の所得を0円とする
(イ) 貸与型奨学金の返済を行っている場合、前年中の返済額を所得から控除する
関連ファイル
- 所得証明書サンプル (427.9KB)
関連リンク
対象費用
婚姻に伴う新たな住居の取得や賃借、引っ越しに要した費用のうち、令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に支払われた費用が補助対象となります。
住居費用
・購入費
・建築費
・家賃（勤務先からの住居手当は差し引く）
・敷金
・礼金（保証金等これに類する費用を含む）
・仲介手数料
引越費用
・引越業者又は運送業者へ支払った費用
※クリーニング代や不用品処分費等は対象外
関連ファイル
関連リンク
補助額
住居費用と引越費用の合計金額となります。
なお、上限は30万円となっています。
関連ファイル
関連リンク
手続き
結婚新生活開始日（婚姻届受理日と新居への住民票異動日のいずれか遅い方の日）から2か月以内、または令和4年3月31日のいずれか早い日までに、申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて、企画課へ提出してください。
なお、新生活開始日が令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間にある場合は、5月31日までにご提出ください。
申請書添付書類
・婚姻届受理証明書または戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・夫婦の住民票
・令和3年度所得証明書
・貸与型奨学金の返済額がわかる書類（貸与型奨学金の返済者）
・離職票（結婚を機に離職した場合）
・売買契約書又は請負契約書のコピー（住居購入または新築の場合）
・賃貸借契約書の写し（賃借住居の場合）
・住宅手当支給証明書[様式第2号]（賃借住居で住宅手当を受給している場合）
・住居費用、引越費用の領収書のコピー など
※予算の上限に達した場合、受付を終了する場合があります。
関連ファイル
関連リンク
申請書等
次の関連ファイルをご参照ください。
関連ファイル
- 案内パンフレット (293.4KB)
- 交付申請書、記入例（様式第1号） (269.9KB)
- 住宅手当支給証明書（様式第2号） (68.7KB)
- 事業実施計画書（令和３年度） (212.2KB)
