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結婚新生活支援事業

 津幡町では、新婚生活を応援する「結婚新生活支援事業」を実施し、結婚に伴う住居費用や引越費用を補助しています。

ー 目次 ー

要件

下記の条件をすべて満たす夫婦

1)令和3年1月1日から令和4年3月31日の間に、婚姻届を提出・受理されている
2)令和2年分の夫婦の合計所得が400万円未満である
3)婚姻届出日において、夫婦ともに39歳以下である
4)新生活を開始する住居が、津幡町内にある
5)新生活を開始する住居に、住民票を置いている
6)住宅の賃借に関する公的補助等のうち、津幡町長が指定するもの以外の交付を受けていない
7)過去に本制度に基づく補助を受けたことがない
8)町税等の滞納がない

【所得とは?】

サラリーマンの方
 前年1年間の給料の額面総額(収入)から、給与所得控除額を差し引いたもの

自営業の方
 前年1年間の収入から、必要経費を差し引いたもの
 ※所得証明書の「総所得金額等」で判断します。

なお、次の(ア)(イ)の条件を満たす場合、その方法で算出された額を合算対象とします。

 (ア) 婚姻を機に離職し、申請時に無職である場合、その方の所得を0円とする
 (イ) 貸与型奨学金の返済を行っている場合、前年中の返済額を所得から控除する

対象費用

 婚姻に伴う新たな住居の取得や賃借、引っ越しに要した費用のうち、令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に支払われた費用が補助対象となります。

住居費用
 ・購入費
 ・建築費
 ・家賃(勤務先からの住居手当は差し引く)
 ・敷金
 ・礼金(保証金等これに類する費用を含む)
   ・仲介手数料

引越費用
 ・引越業者又は運送業者へ支払った費用
 ※クリーニング代や不用品処分費等は対象外

補助額

 住居費用と引越費用の合計金額となります。
 なお、上限は30万円となっています。

手続き

 結婚新生活開始日(婚姻届受理日と新居への住民票異動日のいずれか遅い方の日)から2か月以内、または令和4年3月31日のいずれか早い日までに、申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて、企画課へ提出してください。
 なお、新生活開始日が令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間にある場合は、5月31日までにご提出ください。

申請書添付書類
 ・婚姻届受理証明書または戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
 ・夫婦の住民票
 ・令和3年度所得証明書
 ・貸与型奨学金の返済額がわかる書類(貸与型奨学金の返済者)
 ・離職票(結婚を機に離職した場合)
 ・売買契約書又は請負契約書のコピー(住居購入または新築の場合)
 ・賃貸借契約書の写し(賃借住居の場合)
 ・住宅手当支給証明書[様式第2号](賃借住居で住宅手当を受給している場合)
 ・住居費用、引越費用の領収書のコピー など

 ※予算の上限に達した場合、受付を終了する場合があります。

申請書等

 次の関連ファイルをご参照ください。
着物買取の案内所へのリンク
コバ電工業所へのリンク
津幡町定住促進PRサイトバナー
くらしの便利帳へのリンク