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移住支援金

 津幡町では、東京圏から本町に移住して就業または起業した方を対象に、
支援金を交付しています。(石川県との共同事業「いしかわ移住支援事業」)

ー 目次 ー

対象者

 次の(1)居住要件に該当するとともに、(2)~(5)のいずれかの要件にも該当する方


(1)居住要件


 津幡町へ転入して3か月以上1年以内で、次のいずれにも該当する方
  • 津幡町への転入直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に住所を有していた。または東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内の条件不利地域と東京23区外)に在住し、東京23区内へ通勤していた方
  • 津幡町への転入直前のうち、連続して1年以上、東京23区内に住所を有していた。または東京圏(同上)に在住し、東京23区内へ通勤していた方

※ただし、令和3年4月1日以降に転入した場合で、東京23区内の大学等へ通学し、23区内の企業に就職した方については、通学期間も上記の対象期間に含みます。



(2)就業に関する要件(いずれにも該当)

  • 石川県や他の都道府県が解説するマッチングサイトに掲載された「移住支援金対象求人」に新規就業し、3か月以上在職している方。
  • 就業前に、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)による就業相や移住相談などのマッチング支援を受けた方


(3)専門人材に関する要件

  • 令和3年4月1日以降に転入した場合で、内閣府の「プロフェッショナル人材事業」等を利用し、地域企業に就職した方


(4)テレワーカーに関する要件

  • 令和3年4月1日以降に転入した場合で、自己の意思によって津幡町へ移住し、引き続き移住元での業務をテレワークで実施する方


(5)起業に関する要件

  • (公財)石川県創業創出支援機構(ISICO)を通じて「起業支援金」の交付決定を受けており、その交付決定日から1年以内である方

交付金額

○2人以上の同一世帯で移住の場合
100万円
※令和4年4月1日以降に転入した場合で、18歳未満の世帯員がいる場合、1人につき30万円が加算されます。

○単身で移住の場合
60万円

必要書類

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 誓約書兼同意書(様式第2号)
  • 写真付き身分証明書のコピー
  • 住民票(申請者を含む世帯員全員分)
  • 移住前の「住民票除票」(申請者を含む世帯員全員分)
  • 移住前の「就業証明書(様式第4号)」または「開業届出済証明書」

就業の場合
  • 移住後の就業先での就業証明書(様式第3号)
  • ILACマッチング支援証明書

テレワーカーの場合
  • 所属先企業等の就業証明書

起業の場合
  • 起業支援金の交付決定通知書の写し

申請受付期間・注意事項

申請期間
令和4年4月1日~令和5年1月31日

支援金の返還
 次のいずれかに該当する場合は、移住支援金の全額または半額の返還を求めます。

○全額の返還
  • 虚偽の申請をしたことが判明した場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満で石川県外へ転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に対象の就業先を退職した場合
  • 起業支援金の交付決定を取り消された場合

○半額の返還
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に石川県外に転出した場合
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