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競争入札参加資格審査申請

-目次-



1.競争入札に参加をご希望の方へ

2.建設工事、測量・建設コンサルタント業務等

3.建物管理業務等

4.物品の購入等

5.申請内容に変更があった場合

6.請負業者有資格者名簿




1.競争入札に参加をご希望の方へ


 令和3・4年度において津幡町の競争入札に参加をご希望の方は、下記事項にご留意のうえ、申請書を提出してください。


(1)受付期間

 

 令和3・4年度の随時受付は、令和3年5月1日から令和4年11月20日までです。(土日祝日除く)

 入札参加資格の有効期間は、令和5年3月31日までとなります。


  • 書類提出受付時間

 午前の部 午前9時~正午まで : 午後の部 午後1時~5時まで

※新型コロナウイルス感染症防止対策のため、出来るだけ郵送で提出をお願いします。

※提出書類に不備がある場合、未登録になることがありますのでご注意ください。


  • 入札参加資格申請システム(電子申請)の稼働時間

 午前8時~午後8時まで(土日祝日は稼働していません)


(2)参加資格条件  

 

(建設工事、測量建設コンサル業務等) … 申請できる方の範囲

(ア)

・建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による許可を受けており、かつ、法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受け、当該審査の結果について、法第27条の29第1項の規定による総合評定値の請求をしている者

・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業を営む事業主である個人又は団体にあっては、雇用する労働者が同法第4条第1項に規定する被保険者となったことについて、同法第7条の規定による届出をしている者

・健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項に規定する適用事業所の事業主である個人又は団体にあっては、当該適用事業所の事業主となったことについて、健康保険法第48条及び厚生年金保険法第27条の規定による届出をしている者

(イ)・測量法第55条第1項の規定による登録を受けている者

   ・建設コンサルタント登録規定第2条第1項の規定による登録を受けている者

   ・建築士法第23条第1項の規定による登録を受けている者

   ・地質調査業者登録規定第2条第1項の規定による登録を受けている者

   ・補償コンサルタント登録規定第2条第1項の規定による登録を受けている者

   ・その他建設工事の施行に付随する調査、試験等をおこなう者

(ウ)提出月の1月前までに納期限の到来した消費税及び地方消費税及び県税(個人県民税を除く)及び町税を完納している者

(エ)令第167条の4第1項に該当しない者又は同条第2項に該当し、その事実があった後2年を経過した者

 

(建物管理業務)(物品等)…申請できない方の範囲

(ア)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者

(イ)資格審査をおこなう年の1月1日の属する事業年度の直前の事業年度の決算において販売高又は製造高のない者

(ウ)審査基準日の前日までに納期限の到来した消費税及び地方税、県税、町税を滞納している者

(エ)営業に関し許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者

 

(3)申請書類

  

 「2.建設工事、測量・建設コンサルタント業務等」・「3.建物管理業務等」・「4.物品の購入等」の各項目をご覧ください。また、申請様式もそちらからダウンロードできます。


(4)提出場所

     

   〒929-0393

   石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地

   津幡町役場 総務部監理課 入札契約係 2階

   電話番号076-288-2121(内線200・202・203)


(5)提出方法 


※「2.建設工事、測量・建設コンサルタント業務等」に申請される方は、電子申請システムでデータ送信後、1週間以内に郵送で書類を提出してください。(消印有効)


(6)有効期限     

     

  申請書の有効期限は、令和5年3月31日までです。

 

 




2.建設工事、測量・建設コンサルタント業務等




随時受付

令和3年5月1日~令和4年11月20日まで  

土日祝日除く


入札参加資格の有効期間は、令和5年3月31日までとなります。

書類提出受付時間  (午前の部) 9時~正午まで
 (午後の部) 1時から5時まで
入札参加資格申請システムの稼働時間  午前8時~午後8時まで
その他  土日祝日は稼働していません


 「建設工事、測量・建設コンサルタント業務等」につきましては、入札参加資格申請システム(電子申請)による申請をおこなった後、1週間以内に必要書類(下記の提出書類一覧表を参照)を指定色のファイルにとじて、監理課へ提出して下さい。

※新型コロナウイルス感染症防止対策のため、出来るだけ郵送で提出をお願いします。


  • 建設工事業者

・建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による許可を受けており、かつ、法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受け、当該審査の結果について、法第27条の29第1項の規定による総合評定値の請求をしている者

・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業を営む事業主である個人又は団体にあっては、雇用する労働者が同法第4条第1項に規定する被保険者となったことについて、同法第7条の規定による届出をしている者

・健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項に規定する適用事業所の事業主である個人又は団体にあっては、当該適用事業所の事業主となったことについて、健康保険法第48条及び厚生年金保険法第27条の規定による届出をしている者

 

  • 測量・建設コンサルタント業務等業者
測量コンサルタント、建設コンサルタント、建築(設備)設計、地質調査、補償コンサルタント、各種調査・検査(環境アセスメント調査・下水道管調査清掃、遺跡発掘調査・遺物保存整理等)、計量証明、上水道漏水調査

 

入札参加資格申請システム(電子申請)を行うにあたって

入力前に必ずお読みください。

入札参加資格申請システム(電子申請)の入力方法が記載されています。

        ⇓

  • 建設工事及び測量、建設コンサルタント等業務の電子申請マニュアル (8,413KB)
    •  

      (注意事項)

      ●入札参加資格申請システムに、ログインするID及びパスワードは、申請システムにより交付されるID及びパスワードを使用してください。

      ●やむを得ない事情によりインターネットによる申請ができない場合は、書面による申請も可能です。事前に監理課までご連絡ください。

      (入札契約係 ℡076-288-2121)

       

      入札参加資格申請システム

      〈令和3・4年度の申請をされる方〉は下記よりログインしてください。

      注意1 申請システムをはじめてご利用の方(以前にID、パスワードを取得されていない方)は、ID及びパスワードの取得が必要です。

      注意2 すでにID、パスワードをお持ちの方は(以前にID、パスワードを取得されている方)は、再取得しないでください。

       

           ⇓

       

      〈初めて資格申請をされる方〉は、利用者IDとパスワードの取得が必要です。

      システムを利用する際に必要となる、利用者IDとパスワードを取得するための入口です。

      ※取得できましたら、上記の「入札参加資格申請システム」より申請してください。

           ⇓

       

      〈利用者番号・パスワードを紛失された方〉は下記よりログインし、再交付の手続きをおこなってください。手続きが完了すると、登録済みアドレスに通知が送信されます。


      「入札参加資格申請システム」でデータ送信後、1週間以内に下記書類を必ず監理課へ郵送で提出して下さい。 (消印有効)

       建設工事、測量・建設コンサルタントそれぞれの欄に、○が付いている書類が必要です。

      業  種  ファイルの指定色  備  考 
       建設工事  町内業者
       (桃色の紙ファイル)

       町外業者
       (無色透明のA4クリアファイル)
       ※町内業者は、紙ファイルの表紙と背表紙に商号名称をご記入ください。申請書類は下記のNO順で綴ってください。

       ※町外業者は、クリアファイルに下記のNO順で申請書類を入れてください。

       測量・建設コンサルタント  町内業者
       (青色の紙ファイル)

       町外業者
       (無色透明のA4クリアファイル)

       

       NO  必要な書類 建設工事 

      測量・建設

      コンサル 

      備    考 
      1  競争入札参加資格審査申請書(建設工事)(38KB)
       競争入札参加資格審査申請書(測量・建設コンサル)(40KB)
       フリガナ欄を必ずご記入ください。
      2  許可(登録)証明書(写し)  官公庁が発行した事業資格を証明するものを添付。
      3  経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)    審査基準日 令和2年10月1日直前(令和元年10月1日~令和2年9月30日までの基準日)の決算のもの。
      4  使用印鑑届(原本)(20KB)  
      5  委任状(年間)(24KB)  代理人を選任した場合のみ必要。
      6  営業所一覧(34KB)  
      7  総括表(26KB)  
      8  技術者名簿(99KB)
      9  技術職員名簿(22KB)    申請時点での最新の名簿(経営規模等評価申請に添付した書類の写し可) 
      10  工事経歴書(23KB)    直前2年分。(経営規模等評価申請に添付した書類・各社で作成した経歴書でも可)
      11  業務経歴書(23KB)    直前2年分。(経営規模等評価申請に添付した書類・各社で作成した経歴書でも可)
      12  財務諸表(写し)    直前2年分。
      13  納税証明書(写し)
       ※下記の証明書が必要です。

      ・町内業者の方…国税・県税・町税

      ・県内業者の方…国税・県税

      ・県外業者の方…国税

       発行日が申請書の提出日から起算して、2ヵ月以内のもの。
      納税証明書について(75KB)
      税証明書交付申請書(町税用)(29KB)
      委任状(19KB)
       法人等で従業員の方に証明書の申請を委任する場合は、委任状   
       に代表者印が必要です。
       新型コロナウィルス感染症の影響により、納税の猶予制度の適用を受けている場合は、未納のないことを証明する納税証明書に代えて、納税の猶予許可通知書などの写しを提出していただくことで申請が可能です。
      14  誓約書及び役員名簿(46KB)  本名簿により収集した個人情報は、暴力団員等の有無の確認にのみ使用し、適正に管理いたします。
      15  主観的事項に関する調査票(87KB)    町内業者のみ添付。
      16  町税滞納有無調査承諾書(25KB)  津幡町に納税義務のある場合のみ添付。
      17 保険加入を確認できるもの

      経審において「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」又は「厚生年金保険加入の有無」が「無」であるが、その後の加入によって申請要件を充足した場合に必要となります。

      なお、経審において3項目すべてが「有」又は「除外」となっている場合は提出不要です。

      〈提出書類〉

      雇用保険の場合

      労働保険料の納付済み領収証書の写し又は労働局の受付印がある概算保険料申告書の写しなど、雇用保険への加入が確認できるもの

      ・健康保険・厚生年金保険の場合

      社会保険料納入確認書、適用通知書の写し又は年金事務所の受付印がある健康保険・厚生年金保険新規適用届の写しなど、健康保険及び厚生年金保険への加入が確認できるもの


      ※申請受付の受理票が必要な方は、宛先等を記入した封筒またはハガキを必要料金の切手を貼付し同封してください。

      ※申請後、資格があると認められたときは、競争入札参加有資格者名簿に登載します。結果通知は、名簿を公表することにより省略しますのでご了承ください。

      ※提出書類に不備がある場合、未登録になることがありますのでご注意ください。




        3.建物管理業務等




        随時受付

        令和3年5月1日~令和4年11月20日

        土日祝日除く


        ※入札参加資格の有効期間は、令和5年3月31日までとなります。

        書類提出受付時間 (午前の部) 9時~正午まで
         (午後の部) 1時から5時まで

        ※新型コロナウイルス感染症防止対策のため、出来るだけ郵送で提出をお願いします。


         始めに、「建物管理業務等の種類」に該当する業務内容であるかどうかご確認ください。


        清掃業 昇降機保守管理業 消防設備保守管理業 樹木等の維持管理
        飲料水貯蓄槽清掃業 機械警備業 一般廃棄物処理業 産業廃棄物収集運搬業
        電話設備保守管理業 空調設備保守管理業 ねずみ昆虫等防除業 空気環境測定業
        警備業 設備機器運転監視業 電気設備保守管理業 浄化槽維持管理業
        その他保守管理※      

        ※その他保守管理の例

        水質検査、上下水道施設維持管理、地下タンク等保守点検、舞台設備保守点検、その他建築物維持に必要な保守管理業

         

        (注意事項)

        下記業務は、「物品等」で申請をしてください

        各種物品の保守点検、リースレンタル、情報システム開発、ホームページ作成、データ入力、会場設営、冊子等の企画制作印刷、速記・会議録作成、車両整備点検、車両運行管理業務、臨床検査、給食業務、貨物運送業、旅客運送業、人材派遣、企業信用調査、クリーニング、航空機関受託業務、筆耕、引越業務、旅行代理店業など


        下記業務は、「測量、建設コンサルタント業務等」で申請をしてください

        各種計量証明、環境アセスメント調査、上下水道管調査清掃、上水道漏水調査、遺跡発掘調査、遺物保存整理など


        下記の(1)~(9)の書類をすべてそろえたら、指定のファイルに綴じて郵送で監理課へ提出して下さい。(消印有効)

        (写し)の表示がない項目は、原本の提出をお願いいたします。

        ファイルの指定色備  考
         町内業者
        (緑色の紙ファイル)

         町外業者
        (A4無色透明のクリアファイル)
         ※町内業者は、紙ファイルの表紙と背表紙に商号名称をご記入ください。
          申請書類は、下記のNO順で綴ってください。

         ※町外業者は、クリアファイルに下記のNO順で申請書類を入れてください。
         

         

        NO必要な書類備    考
        1 競争入札参加資格審査申請書(59KB) フリガナ欄を必ずご記入ください。
        ・事業に係る資格要件及び必要な添付書類(50KB)
        2 許可(登録)証明書(写し) 官公庁が発行した事業資格を証明するものを添付。 
        3 有資格者名簿(39KB) 従業する役員及び常用従業員のうち、資格や免許等を有する方を記載。
        4 財務諸表(写し) 法人の場合は、申請日から直近の決算の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書。

         個人の場合は、所得税確定申告時の損益計算書(又は収支内訳書)及び貸借対照表。
        5 商業登記簿謄本(写し) 法人の場合に限る。申請日から2カ月以内に発行のもの。
        6 委任状(24KB) 代理人を選任した場合のみ必要。
        7 納税証明書(写し)
         ※下記の証明書が必要です。

        ・町内業者の方…国税・県税・町税

        ・県内業者の方…国税・県税

        ・県外業者の方…国税

         発行日が申請書の提出日から起算して、2カ月以内のもの
        納税証明書について(75KB)
        税証明書交付申請書(町税用)(29KB)
        委任状(19KB)
         法人等で従業員の方に証明書の申請を委任する場合は、委任状に代表者印が必要です。

        新型コロナウィルス感染症の影響により、納税の猶予制度の適用を受けている場合は、未納のないことを証明する納税証明書に代えて、納税の猶予許可通知書などの写しを提出していただくことで申請が可能です。

        8 誓約書及び役員名簿(46KB) 本名簿により収集した個人情報は、暴力団員等の有無の確認にのみ使用し、適正に管理いたします。
        9 町税滞納有無調査承諾書(25KB) 津幡町に納税義務のある場合のみ添付。

        ※申請受付の受理票が必要な方は、宛先等を記入した封筒またはハガキを必要料金の切手を貼付し同封してください。

        ※申請後、資格があると認められたときは、競争入札参加者有資格名簿に登載します。結果通知は、名簿を公表することにより省略しますのでご了承ください。

         ※提出書類に不備がある場合、未登録になることがありますのでご注意ください。




        4.物品の購入等




        随時受付

        令和3年5月1日~令和4年11月20日

        土日祝日除く


        ※入札参加資格の有効期間は、令和5年3月31日までとなります。

        書類提出受付時間 (午前の部) 9時~正午まで
         (午後の部) 1時から5時まで

        (注意事項)

        下記業務は、「物品等」で申請をしてください

        各種物品の保守点検、リースレンタル、情報システム開発、ホームページ作成、データ入力、会場設営、冊子等の企画制作印刷、速記・会議録作成、車両整備点検、車両運行管理業務、臨床検査、給食業務、貨物運送業、旅客運送業、人材派遣、企業信用調査、クリーニング、航空機関受託業務、筆耕、引越業務、旅行代理店業など


        下記業務は、「測量、建設コンサルタント業務等」で申請をしてください

        各種計量証明、環境アセスメント調査、上下水道管調査清掃、上水道漏水調査、遺跡発掘調査、遺物保存整理など



        下記の(1)~(8)の書類をすべてそろえ、指定のファイルに綴じたら郵送で監理課へ提出して下さい。(消印有効)

        ※新型コロナウイルス感染症防止対策のため、出来るだけ郵送で提出をお願いします。

        (写し)の表示がない項目は、原本の提出をお願いいたします。

        ファイルの指定色 備  考
         町内業者
        (黄色の紙ファイル)

         町外業者
        (無色透明のA4クリアファイル)
         ※町内業者は、紙ファイルの表紙と背表紙に商号名称をご記入ください。
          申請書類は下記のNO順で綴ってください。

         ※町外業者は、クリアファイルに下記のNO順で申請書類を入れてください。
         

        NO 必要な書類 備 考
        1  競争入札参加資格審査申請書(43KB)  フリガナ欄を必ずご記入ください。
        (参照)物品分類表(173KB)
        2  許可(登録)証明書(写し)  官公庁が発行した事業資格を証明するものを添付。(資格を必要としない場合は添付不要)
        3  財務諸表(写し)  法人の場合は、申請日から直近の決算の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書。
         個人の場合は、所得税確定申告時の損益計算書(又は収支内訳書)及び貸借対照表。
        4  商業登記簿謄本(写し)  法人の場合に限る。申請日から2箇月以内に発行のもの。
        5  委任状(27KB)  代理人を選任した場合のみ必要。
        6  納税証明書(写し)
         ※下記の証明書が必要です。

        ・町内業者の方…国税・県税・町税

        ・県内業者の方…国税・県税

        ・県外業者の方…国税

         発行日が申請書の提出日から起算して、2カ月以内のもの。
        納税証明書について(75KB)
        税証明書交付申請書(町税用)(29KB)
        委任状(19KB)
         法人等で従業員の方に証明書の申請を委任する場合は、委任状に代表者印が必要です。

        新型コロナウィルス感染症の影響により、納税の猶予制度の適用を受けている場合は、未納のないことを証明する納税証明書に代えて、納税の猶予許可通知書などの写しを提出していただくことで申請が可能です。

        7  誓約書及び役員名簿(46KB)  本名簿により収集した個人情報は、暴力団員等の有無の確認にのみ使用し、適正に管理いたします。
        8  町税滞納有無調査承諾書(25KB)  津幡町に納税義務のある場合のみ添付。

        ※申請受付の受理票が必要な方は、宛先等を記入した封筒またはハガキを必要料金の切手を貼付し同封してください。

        ※申請後、資格があると認められたときは、競争入札参加有資格者名簿に登載します。結果通知は、名簿を公表することにより省略しますのでご了承ください。

        ※提出書類に不備がある場合、未登録になることがありますのでご注意ください。




        5.申請内容に変更があった場合


         競争入札参加資格審査申請書を提出後、内容に変更があった場合は下記の書類をそろえて、速やかに監理課入札契約係へ提出してください。(郵送可)


        1. 変更届
        2. その内容を証明できる書類(変更届に添付書類の記載があります)
          競争入札参加資格者内容変更届 (37KB)  

        建設工事、測量・建設コンサルタント業務等の内容変更をされた方へ

         

         変更届の提出に加えて、「入札参加資格申請システム(電子申請)」の変更入力も必要です。


        ※システムの変更入力を行なった後、1週間以内に上記変更届を監理課へ提出してください。(郵送可)

        システムの入口は、「2.建設工事、測量・建設コンサルタント業務等」のページにあります。(赤字で記載のシステム入口から変更してください)




        6.請負業者有資格者名簿



          津幡町競争入札参加資格者の名簿です。


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