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利用者負担を軽減する制度

ー 目次 ー

高額介護(介護予防)サービス費

 介護サービス費の1割(一定所得以上の方は2割または3割)は利用者の方が負担していますが、1ヶ月間に支払った利用者負担額の合計が一定額を超えたときは、超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後から支給されます。

 支給を受けるには申請が必要です。該当する方には、町から申請書を送付します。
 一度申請されますと次回以降は、自動的に口座に振り込まれます。

 なお、高額介護サービス費の支給申請に係る請求時効は2年ですので、お早めに申請書の提出をお願いします。

【現役並み所得者に相当する方】
 同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方。

 ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「住民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。


※1割負担の方のみの世帯は、平成29年8月から3年間、年間上限額(8月1日~翌年7月31日)が44万6400円となります。

高額医療・高額介護合算療養費制度

 この制度では、世帯内の同一の医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度など)の加入者の方について、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その自己負担の合計が自己負担限度額を超えたときは、超えた分が支給されます。
 支給を受けるには申請が必要です。津幡町の国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入しており対象となる方には、町から申請書を送付します。
 なお、支給申請に係る請求時効は2年で消滅しますので、お早めに申請書の提出をお願いします。


支給対象となる場合

医療費の総額 - 高額療養費の総支給額 = 医療費の自己負担額(1)
介護費の総額 - 高額介護サービス費の総支給額 = 介護費の自己負担額(2)
(1) + (2) > 下表の自己負担限度額



高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額(年額)

 

 

※1 基準総所得額=前年の総所得金額等-基礎控除33万円。

介護保険施設における食費・居住費の軽減制度

 介護保険施設に入所したときの食費と居住費、短期入所サービスを利用したときの食費と滞在費は、全額が利用者の負担となりますが、所得の低い方の施設利用が困難とならないように、申請により負担が軽減される制度があります。


軽減の対象となる方

(要件)

・住民票上、世帯が異なる(世帯分離している)配偶者も町民税非課税

・預貯金等が単身で1,000万円、配偶者がいる場合は夫婦合計2,000万円以下


 

負担限度額(1日あたりの居住費、食費)


 


基準額

介護サービス利用者負担額の助成・減免

 災害や失業等で収入が一時的に著しく減少し、介護サービスの利用者負担の支払いが困難な場合、助成・減免基準により利用者負担が免除または軽減されます。
 ただし、次に掲げる方は除きます。

  • 生活保護を受給している方
  • 申請時に納期限の到来している介護保険料を滞納している方

 

 対象や内容については、福祉課までお問い合わせください。

 

障害者の人で訪問介護を利用した場合の軽減制度

 この軽減制度は、障害者施設によるホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者の方に対し、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的にしています。


対象者

 障害者施策によるホームヘルプサービスの利用において低所得の障害者として負担額が0円の人で、次のいずれかに該当する方

  • 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。)を利用しており、65歳に到達したことで介護保険の対象となった方
  • 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの方


軽減割合

利用者負担額が全額免除されます。

 

 軽減を受けるには申請が必要になりますので、お問い合わせください。

社会福祉法人等による負担軽減制度

 この軽減制度は、低所得で生計困難な利用者に対し、介護保険サービスを提供する社会福祉法人等がその社会的役割として利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とします。また、法人が軽減の際に負担した費用の一部を、公費(市・県・国)で助成します。 

 対象や内容については、サービスを提供する社会福祉法人又は福祉課までお問い合わせください。

 

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