生活家電の購入に対する支援について
生活家電の購入に対する支援について
令和６年能登半島地震で被災され、津幡町内の賃貸型応急住宅（みなし仮設）又は公営住宅に入居された方に対して、洗濯機、テレビ、冷蔵庫の購入を支援する制度を設けています。
対象家電
- 洗濯機（乾燥機能付きを含む、給排水に必要なニップル等の部品を含む）
- 冷蔵庫（冷凍機能付きを含む）
- テレビ（アンテナケーブルは１本まで対象）
新品の購入のほか、中古品やリース品も対象
支援額（上限）
- 家電１点につき、６万円
- １戸あたり総額１３万円（送料・設置料・消費税を含む）
領収書等の証拠書類について
- 令和６年１月１日以降の調達であること
- 対象家電の調達・設置であること
- 同家電の調達・設置に要した金額（品目ごと）
- 同家電を申請者若しくは申請者と同居している者が調達したこと又は入居する住宅に設置されたこと
上記について、単一又は複数の書類で確認できる必要があります。
宛名がないレシートのみや、購入物が不明確な領収書のみの場合などは、証拠書類として認められません。
その他
応急住宅（みなし仮設）に入居された方は、三者契約書の写しまたは入居決定通知書の写しが必要です。
調達・設置費用が上限を超えている場合は、上限額での支給となります。
